北海道室蘭市の広報誌オープンデータリスト

北海道室蘭市広報紙の主要な特集記事（件名）と特集記事の本文を対象に、機械可読に整理したものです(※)。 ①「広報むろらん」の主要な特集記事（件名）をデータセットにしました。②特集記事の本文は、「広報むろらん」2012年２月号のコミュニティ交通に関する特集を例にフォーマットを作成いたしました。リンクデータ以外のフォーマットは室蘭市広報誌（マシンリーダブル版）（URL：http://databasediv.com/muroran/prmagazine/）をご確認ください。今後、全ての記事をデータ化する予定はありません。室蘭やきとりブームの火付け役となった「第836号」、室蘭夜景の火付け役となった「第942号」などの重要な特集に限定してデータにしていく計画です。クレジットは「(C)室蘭市」の表記をしてください。 Muroran City OpenData by Muroran City is licensed under a Creative Commons 表示 2.1 日本 License. ※: リファレンスのPDFからは、文字情報を取得することができないため意味があります。（関連データセット）北海道室蘭市広報紙オープンデータ（行政イベント）（ジオねこ@うじじす_geo-cat 様制作） http://linkdata.org/work/rdf1s2564i

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#attribution_name	中山　圭太郎
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1	title	コミュニティー交通（広報むろらん2012年２月号）
2	h1	コミュニティー交通ってなんだろう？
3	standard	市長が掲げた政策目標の中で「コミュニティーバス事業の取り組み」という項目が注目を集め、多くの市民の皆さんから関心が寄せられていますが、「どんなものかよく分からない」という声も聞かれます。市では昨年から、公共交通の利用に不便を感じる地域の移動手段として「コミュニティー交通事業」の検討を進めています。その概要についてお知らせします。
4	h2	コミュニティーバスとは
5	standard	コミュニティーバスを運行している例は全国に多数あります。　一般的には、路線バスが運行していない地域や、高齢者の移動手段の確保を目的に、小型バスやジャンボタクシーなどを使用し、運行するもので、通常の路線バスのように「決まった路線を決まった時刻に運行」またはタクシーのように「路線を定めず予約に応じて運行」などの形態があります。　また、運行主体も、自治体、住民団体、商店街、交通事業者、またはこれらが連携した協議会など、さまざまです。
6	h2	なぜ交通問題を考えるのか
7	standard	傾斜地や高台などバス路線がない地域では、買い物や通院などの外出に不便を感じている人がいます。　また本市の人口は65歳以上が3割を占め、自家用車を持たない、または運転をしない高齢者が今後増加していくと予想されます。今は外出に不便を感じていなくても、将来外出に困る人の増加に備え、今から検討を始める必要があります。
8	h2	室蘭の特徴と課題
9	standard	室蘭は「沢」ごとにまちが発展してきた背景があり、面積が小さく、人口密度も道内2番目に高い比較的コンパクトな市です。　コミュニティーバスの運行を考えたときに、次のような課題が考えられます。
10	standard	（特徴１）急な坂や狭い道路　バス路線のない地域の多くは、傾斜地や高台の住宅街で、急な坂や狭い道路がある　（課題１）大型バスの運行は難しく、小型バスでも乗降場所や転回場所の確保、冬場の安全対策などが必要になる　（特徴２）地域ごとに立地する商店街　沢ごとに商店、地域ごとに商店街などがあり、地域の生活を支えている（課題２）地域を越えてバスなどを運行すると、地域の商店街などの利用客の減少につながる　（特徴３）既存の交通機関　他市と比べて路線バスが細やかに市内を運行しており、近距離の移動は主にタクシーが利用されている　（課題３）バス路線と重複する路線を運行すると、すでに運行中のバス路線の廃止や減便につながり、タクシー事業者にも影響がでる
11	h3	他市の例（伊達市）
12	standard	「愛のりタクシー」
13	standard	市内60歳以上の人が利用できる乗合タクシーで、伊達商工会議所がタクシー事業者に委託し運行。一般タクシー車両を使用した予約運行と、ジャンボタクシーを使用した定時運行があり、自宅から目的地までの運行。料金は500円～2千500円。
14	h2	今後の取り組み
15	standard	他都市では、市と地域が十分話し合い、地域全体で新たな交通手段を支える意識を持ち、利用者確保に主体的に取り組んでいるケースが成功例として挙げられています。また、市が一方的にコミュニティーバスを導入したものの、ほとんど利用されず、わずかな期間で廃止するようなケースも見られます。継続性のある仕組みをつくるには、市だけの取り組みではなく、地域の協力・連携が必要不可欠です。　室蘭市の場合、交通の不便さに対する感じ方や新たな移動手段の必要性については地域によって差があります。平成24年度は、まず先行して2つのモデル地区を選び、地区の住民の移動に関する実態や必要性を詳細に調査します。また住民との勉強会を開催し、十分議論を重ね、地域と一緒に検討していきます。そして、モデル地区の取り組みを参考にしながら、他の地区にもつなげていきたいと考えています。コミュニティー交通事業の取り組み状況については、市のホームページなどで情報提供していきます。

* Row count is limited to 100.

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